来月１日に予定する高市首相とフランスのマクロン大統領の会談に合わせて発表される首脳共同声明の原案が判明した。緊迫化する中東情勢や、中国を念頭に、エネルギーや重要物資のサプライチェーン（供給網）強化を確認するほか、レアアース（希土類）など重要鉱物の安定供給に関するロードマップ（工程表）を策定する。
共同声明の原案では、協力強化に向け重視する分野として、〈１〉インド太平洋における協力〈２〉２国間協力〈３〉地球規模課題〈４〉地域情勢――を掲げた。
２国間協力では、経済安全保障分野での協力を盛り込む。中東・ホルムズ海峡の封鎖や、中国が経済的威圧を強めていることなどを踏まえ、国際的な供給網に重大な悪影響を及ぼす可能性のある措置に対し、「深刻な懸念」を表明する。重要鉱物に関する工程表に基づいて、供給網の多様化や安全性に貢献することも確認する。
ＡＩ（人工知能）分野の協力強化に関する共同声明も発表する。日本側が審議官級、仏側が次官級が出席するハイレベル対話を設立し、協力を具体化していく。民生と軍事の双方で活用できる「デュアルユース（両用）」技術やスタートアップ（新興企業）支援などに取り組む。
ＡＩ分野での協力を巡っては、首脳会談に合わせ、新興企業「サカナＡＩ」（東京）と仏の非営利組織「Ｃｕｒｒｅｎｔ ＡＩ」が覚書を交わす。
