[３１日 ロイター] – ロイター／イプソスの世論調査によると、米国民の３分の２が、たとえトランプ政権が掲げた目標を達成できなくても、米国はイランとの戦争への関与を早期に終結させるべきだと考えていることが分かった。
調査は３月２７─２９日に１０２１人を対象に実施。回答者の約６６％がこうした見解を示した一方、２７％は、たとえ紛争が長期化しても、米国はイランにおける全ての目標を達成するよう努めるべきと答えた。６％はこの質問に回答しなかった。
共和党支持者の間では、目標が達成されなくても早期に紛争を終結させるべきだとする意見が４０％だったのに対し、長期にわたる関与を支持する意見は５７％だった。
米国によるイランへの軍事攻撃については、回答者の６０％が反対、３５％が賛成した。
回答者の３人に２人は、今後１年間でガソリン価格がさらに高くなると予想しており、共和党支持者の４０％もそう予想した。米国とイスラエルによるイランとの戦争が世界のエネルギー市場を揺るがす中、調査会社ガスバディのデータによると、米国のガソリン小売価格の全国平均が３月３０日、３年余りぶりに１ガロン当たり４ドルを突破した。
