［ワシントン／テルアビブ／カイロ １日 ロイター］ – トランプ米大統領は１日、米国が「かなり早くイランから引き揚げる」可能性を示唆した。
トランプ大統領はロイターとの電話インタビューで、米国がイランとの紛争の終結をいつとみなすのかという質問に対し、「正確には言えないが、かなり早く撤退するつもりだ」と応じた。
米国の行動によってイランが核兵器を保有することは確実になくなったという認識を示した上で、米軍は撤退後に「必要であれば、戻ってきて標的を攻撃するだろう」と述べた。
米国とイスラエルが２月２８日に対イラン軍事作戦を開始して以降、中東地域では数千人が死亡。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖する中、原油相場は急騰し、紛争の早期終結に向けた政治的圧力が高まっている。
トランプ大統領は１日夜、国民向けの演説を行い、イラン情勢を巡り説明する。ホワイトハウス当局者によると、トランプ氏は演説で、イランでの作戦が「２─３週間」以内にも終了する可能性を改めて表明する見通しという。
さらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がイランでの作戦を巡り米国を支援しなかったとし、「脱退を検討している」と発表する考えという。
トランプ氏はＮＡＴＯについて、「われわれが彼らを必要とした時、彼らは味方になってくれなかった。われわれは彼らに多くを求めたことはない。一方的な関係だ」とし、ＮＡＴＯからの脱退を「真剣に」検討しているとロイターに語った。
交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿では、イランの新指導者が米国に停戦を要請してきたとし、ホルムズ海峡が開放されれば停戦に応じるかどうかを検討する考えを示した。しかし、イラン外務省の報道官はトランプ氏の発言を虚偽で根拠がないとして否定した。
関係筋によると、バンス米副大統領は３月３１日にイラン情勢を巡り、パキスタンの仲介者と協議を行った。バンス氏は、一定の米国の要求が満たされれば停戦に応じる用意があるというトランプ大統領のスタンスを非公開の場で示した。要求にはホルムズ海峡の再開などが含まれているという。
こうした中、イラン国営プレスＴＶによると、イランのペゼシュキアン大統領は米国民に宛てた書簡で、イランは一般の米国民に対して敵意を持っていないと述べた。また、イランの重要インフラに対する攻撃はイラン国民そのものを標的にするもので、そうした攻撃の影響はイランの国境を超えて拡大すると警告した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、イランを巡る紛争が世界経済に「重大かつ世界規模で、極めて非対称的な」影響を及ぼしていると警告した。ビロルＩＥＡ事務局長は１日、米イスラエルとイランの交戦に伴う石油供給の混乱が、４月以降に欧州でも顕在化するほか、４月の石油供給減は３月の２倍に達するとの見通しを示した。
アイルランドの格安航空ライアンエア(RYA.I), opens new tabのマイケル・オライリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、紛争が来月中に終結しなければ、６月から欧州へのジェット燃料供給が滞る可能性があり、同社や競合は夏のフライトのキャンセルを検討せざるを得なくなる可能性があると述べた。
