高市首相は1日、フランスのマクロン大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中東情勢を巡り、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の航行の安全確保や、原油などの安定供給の重要性を確認し、事態の早期沈静化に向け、緊密に意思疎通を図ることで一致した。会談後には、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の 強靱きょうじん 化を柱とした共同声明を発表した。

 フランスは先進7か国(G7)の今年の議長国で、マクロン氏の来日は約3年ぶりとなる。首相は会談の冒頭で、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。中東情勢は両国共通の喫緊の課題だ」と強調した。マクロン氏は「両国は多国間主義に基づく国際秩序など、共通の価値観を共有している」と応じた。

 共同声明では、経済的威圧を強める中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制について「深刻な懸念」を表明した。経済安全保障の強化に向けたロードマップ(工程表)を策定し、レアアース(希土類)などの安定供給に関する共同事業を進展させることも盛り込んだ。次世代原子炉「高速炉」の開発を含む原子力エネルギー分野での協力を推進することも明記した。

 両政府は会談に先立ち、都内で外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を開き、安全保障面でさらなる連携の強化が不可欠との認識を共有した。小泉防衛相とカトリーヌ・ボトラン国防相も会談し、防衛協力推進に向けた工程表に署名した。