- ホルムズ海峡巡り膠着続く、プライベートクレジットで償還制限
- トヨタがEV拡充、ボンディ司法長官を解任、ヘッジファンド不振
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
膠着続く
ホルムズ海峡再開に向けた各国の取り組みは困難さを増し、膠着状態が続いている。トランプ氏は「イラン最大の橋は崩れ落ち、二度と使われることはない。さらに続く」とSNSに投稿。イランのファルス通信はこれに先立ち、テヘランとカラジを結ぶ橋を含む複数の標的が空爆を受けたと報じた。イランは海峡の通航を監視するため、オマーンと協定案を策定している。日本など約35カ国の外相はオンライン会合で同海峡の航行の自由回復に向けた対応策を協議。茂木敏充外相によると、日本は国際海事機関（IMO）に海上回廊の設置を提案していると説明し、協力を呼びかけた。米原油先物は1バレル110ドルを上回った。
また償還制限
米オルタナティブ資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルは、プライベートクレジットのファンド2本で償還を制限する。360億ドル（約5兆7300億円）規模のファンドで1－3月に21.9%、より小規模なハイテク特化型ファンドでは40.7%の解約請求がそれぞれあった。いずれも過去には5%の限度を上回る請求に応じてきたが、同業他社に倣い、償還をその水準に制限する。1兆8000億ドルの同市場では解約請求が前例のない規模に広がっている。米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長は、プライベートクレジットを全面的に擁護。解約急増は「成長に伴う一時的な痛み」に過ぎないと述べた。
「テスラキラー」
多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）の投入計画を見直す中、トヨタ自動車はEVユーザーが着実に増えると判断し、投入モデルを段階的に広げる。同社北米事業のマーク・テンプリン最高執行責任者（COO）は、次世代EVについて「テスラキラーになり得る」と自信を見せる。トヨタは現在、米国で4車種のEVを輸入販売、今月には5車種目を追加する。2027年にはさらに1車種加える計画で、米国でのEVのラインナップは計7車種となる。一方、米テスラが発表した1－3月（第1四半期）の販売台数は、過去数年で最低の部類に入り、市場予想も下回った。同社は厳しさを増すEV市場で苦戦している。
司法長官解任
ボンディ米司法長官が退任する。トランプ大統領の政策遂行でつまずき、波乱の任期に終止符を打つ。トランプ氏はSNSへの投稿で、「われわれはパム（ボンディ氏）を高く評価しており、彼女は近く発表される民間部門の極めて重要な新たな職に移る」と述べた。ブランチ司法副長官が長官代行を務めるという。ボンディ氏は、トランプ氏やその支持者が重視する不法移民や暴力犯罪の取り締まりなどを主導してきたが、トランプ氏は、自身が求めていた政敵への訴追で進展が乏しかったことや、いわゆる「エプスタイン文書」を巡る対応に不満を募らせ、ボンディ氏へのいら立ちを強めていた。
成績マイナス
安定したリターンで知られるヘッジファンド世界大手の一部で、3月の成績がマイナスに陥った。中東の戦争がエネルギー、債券、株式の各市場を揺るがしたあおりで、トレーダーは過密したポジションの解消を迫られた。関係者によると、エクソダスポイント・キャピタル・マネジメントやバリアズニー・アセット・マネジメント、ミレニアム・マネジメントなどのファンドがマイナスのリターンを記録し、年初からの2カ月に上げたプラスの一部または全てを失った。一方、ケポス・キャピタルのアルファ・ファンドや、スイスのADAPTインベストメント・マネジャーズなど、際立つ成績をあげた勝ち組もいた。
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