- 7日のイラン発電所・橋攻撃を警告、OPECプラスは増産合意も象徴的
- 4カ月分のナフサ確保と高市氏、鴻海30%増収、トークン化にIMF警鐘
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
「石油の掌握」
米軍はイランに撃墜された米戦闘機の乗組員を救出した。同乗組員は「重傷を負っている」という。トランプ米大統領はこれを受けて、イランの発電所や橋を攻撃するとの脅しを一段と強化。「7日はイランにとって発電所の日、橋の日となる。それらが一度に実行される」とSNSに投稿した。「火曜日午後8時」とも投稿したが、詳細は不明だ。FOXニュースによれば、同氏はイランが合意に応じない場合は「石油の掌握」を検討している。トランプ氏は6日にホワイトハウスで記者会見を開く。
影響は長期的
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、5月の生産枠引き上げを承認。日量約20万6000バレルの増産目標で合意した。中東での紛争により一部の主要加盟国で生産や輸出が制約される中、象徴的な動きにとどまる。その上で、中東のエネルギー資産への被害は、イラン戦争終結後も原油供給に長期的な影響を及ぼすと警告した。5日の会合後の声明で、「損傷したエネルギー資産を完全な能力まで回復させるには、多額の費用と長い時間が必要だ」と指摘した。
ナフサ確保
高市早苗首相は、ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」への投稿で、日本は「少なくとも4カ月分」の需要を満たせるナフサを確保していると述べた。調達済みの輸入ナフサと国内精製2カ月分に加え、ポリエチレンなどナフサから作られる中間段階の化学製品の在庫2カ月分がこれに含まれるという。さらに中間製品の世界からの新たな調達も強化しようとしていると続けた。石油化学工業協会によると、日本のナフサ供給の約4割は中東からの輸入に依存しており、構造的にペルシャ湾での混乱の影響を受けやすい。
AI需要維持
台湾の鴻海精密工業が発表した四半期決算は、29.7%の増収だった。中東で戦争が始まってからの数週間、人工知能（AI）関連の需要が持続していることが示唆された。ブルームバーグ・インテリジェンスは、AIサーバーラックの出荷拡大が続いており、鴻海の売上高は今年さらに伸びる可能性が高いと予測する。鴻海はAI半導体最大手、米エヌビディアのアクセラレーターを搭載したサーバーを組み立てることで、AIハードウエア分野の主要プレーヤーとしての地位を確立している。
金融危機拡大も
ウォール街の取引インフラをブロックチェーン基盤のシステムに移行すれば、コスト削減や決済の遅れ解消が期待できる一方、金融危機が当局の対応能力を上回るペースで拡大する恐れがあると、国際通貨基金（IMF）は分析した。IMFはトークン化に関する報告書で、株式や債券、現金などの資産を共有台帳上のデジタルトークンにする動きについて、単なる効率改善でなく金融システムの構造的変革だと指摘。「ストレスのかかる事象がより急速に進む可能性が高く、裁量的な介入のための時間は少なくなる」と論じた。
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