国民民主党は５日、東京都内で党大会を開き、２０２６年度の活動方針を採択した。与党と交渉して政策を実現する手法が困難になったと総括し、選挙での党勢拡大に軸足を移す姿勢を鮮明にした。野党共闘には慎重で、党の立ち位置を探りながら、新たな目玉政策の打ち出しに注力する。
玉木代表はあいさつで、先の衆院選での自民党の大勝に触れ「少数与党と交渉して政策を実現していく手法に限界が出ている」と語った。その上で「地方議員を１人、党員を１人増やすことが政策を実現する地力となる」と訴えた。
「対決より解決」を掲げる国民民主は政府・与党との交渉で、「年収の壁」の見直しなどを実現し、成果としてきた。だが、２６年度予算案を巡る政府・与党との協議は実らず、距離が生じた。こうした政治情勢を踏まえ、活動方針では「『対決より解決』『政策本位』の姿勢を堅持する」としつつ、与党との交渉を通じた政策実現は「困難になった」と認めた。【一覧】国民民主の活動方針のポイント
現状打開に向けて重視するのが、地方と国での議員増だ。来年春の統一地方選を終えた時点で、現在約３４０人の地方議員を７００人に倍増させることを「必達目標」に位置づけた。２８年夏の参院選の候補者擁立を「先手先手で進めていく」とし、次期衆院選の候補者選びも「前倒しで行う」と明記した。
選挙戦を支える党員やサポーターの確保も進め、「選挙に勝つための『地力』をつける活動を徹底的に強化する」とした。
年内をメドに党綱領と政策の総点検や見直しも行う。若手国会議員や地方議員、有識者で構成する「未来先取り綱領・政策アップデート・チーム」（仮称）で議論し、新たな独自政策を検討する。結党から５年以上が経過し、「新鮮さを失い、既存政党の一つとみなされるようになっていた」（玉木氏）との危機感があるためだ。
玉木氏は党大会後の記者会見で、選挙での他党との協力のあり方に関し、原則として国民民主候補の擁立を優先する意向を示した。「いずれは政権与党として国政運営に携わっていくために地力をつけていきたい」とも強調したが、想定する政権の枠組みには言及しなかった。
