- トランプ氏の強硬姿勢、停戦巡る攻防、ホルムズ海峡の状況
- ISM非製造業指数、プライベートクレジットファンドの解約請求
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
一晩で可能
トランプ米大統領はイランがホルムズ海峡を再開しなければ民間インフラへのさらなる攻撃に直面するとして設定した期限を前に、強硬姿勢を一段と強めた。「一晩で国全体を壊滅させることも可能であり、それは明日の夜になるかもしれない」と述べた。米東部時間7日午後8時に期限を迎える最後通告に言及した発言とみられる。これに先立ち、「彼らは『参った』とは言いたがらないが、いずれそうなる。そうならなければ橋は残らない」と語った。期限を再び延長する可能性については「極めて低い」とした。
停戦案
イランはパキスタンを通じ、停戦案を受け入れないとの回答を米国側に示した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。IRNAによると、回答は10項目から成り、戦争の恒久的な終結に加え、制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の安全な通航に関する取り決めなどが盛り込まれている。イランによる最新の回答についてトランプ大統領は、「非常に重要な一歩だ」と評価した一方、戦闘終結には不十分との認識を示した。イランとの合意にはホルムズ海峡における航行の自由が含まれる必要があると強調した。
ホルムズ海峡
ホルムズ海峡を通過する船舶が増加しており、イラン戦争の初期以来の高水準に達した。イランとの間で安全な通航に関する合意を取り付ける国が増えている。一方、カタールからLNGを積んだタンカー2隻が、目的地をパキスタンに変更した。ホルムズ海峡経由でペルシャ湾を抜ける試みは、いったん断念したとみられている。
仕入れ価格急上昇
米供給管理協会（ISM）が発表した3月の非製造業総合景況指数は54.0と、引き続き拡大圏ながらも前月からは低下した。仕入れ価格指数は7.7ポイント上昇し、22年10月以来の高水準。イラン戦争に伴い、エネルギーや他の投入コストが急激に上昇している。一方で雇用指数は6.6ポイント低下。低下幅は新型コロナ禍後で上位に入る大きさとなった。
解約請求続く
ゴールドマンのプライベートクレジットファンドは、1－3月に投資家から資金の5%弱に相当する解約請求があったと明らかにした。一方でベアリングスは、投資家から持ち分の11.3%に相当する解約請求が合ったことを受け、償還を制限する。解約はあったものの、同ファンドはポートフォリオの信用の質について引き続き「強固」だとしている。
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