政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議が６日、国会内で開かれ、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」について中・低所得者への支援と就労促進を導入目的とする方向性を確認した。

　会合には国民会議の有識者会議の清家篤座長が出席し、中低所得者の支援を中心に据え、子育て世帯への配慮も必要だとする議論の状況を報告した。消費税減税などより、給付付き税額控除の論議を先行させるべきだとの考えも示した。

　終了後、実務者会議議長の小野寺五典・自民党税制調査会長は「有識者会議で制度設計の議論を始めてもらう必要があるという点で、おおむね一致した」と説明した。野党側からは男女間や正規・非正規雇用の格差への手当てを求める意見もあった。

　制度設計では「 精緻せいち なものは段階的に進め、まずは簡素な形で検討してほしい」（自民の田村憲久・元厚生労働相）として、簡易な給付などから始めるべきだとの声も出た。

　国民会議への参加を表明した日本保守党の扱いも協議した。自民とは参加で一致していたが、一部に異論もあり、各党の政調会長レベルで協議を継続する。