- 文明滅ぶと警告、アップル折りたたみ式スマホ、米株上昇の前触れか
- 基調インフレは安定とNY連銀総裁、ソフトウエア債のショート奏功
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
「文明滅ぶ」と警告
トランプ米大統領はイランが戦争終結に向けた米国の条件に応じない場合、「一つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」とSNSに投稿した。事情に詳しい関係者によると、イランはトランプ氏の投稿を受け、停戦協議への参加を停止した。トランプ氏が設定した期限を数時間後に控え、仲介国は土壇場での交渉立て直しに奔走しているという。パキスタンは米国に対して2週間の交渉期限延長、イランに対して同期間のホルムズ海峡の開放を求めたことを明らかにした。アクシオスはホワイトハウスのレビット報道官の話として、トランプ氏がパキスタンの提案について認識していると伝えた。
引き続き9月を予定
アップルが初めて手がける折りたたみ式スマートフォンは、通常のiPhone発表時期に合わせて投入される見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。新型iPhone「18 Pro」および「Pro Max」と同時に、9月に発表する予定だという。日経アジアは7日、折りたたみ式スマホがエンジニアリング試験段階で課題に直面しており、生産や出荷スケジュールが延期される恐れがあると伝えていた。
上昇の前触れか
シタデル・セキュリティーズによると、最も強気な層の一つとされてきた個人トレーダーが先週、米国株およびオプションでネットの売り手に転じた。個人投資家の勢いが鈍化する局面は、歴史的に米国株の短期リターンの回復と関連しており、S&P500種株価指数はこのシグナルが見られてから2カ月以内に約82％の確率で上昇し、その上昇率は平均4.1％となっているという。
基調は安定
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、イランとの戦争に伴うエネルギーコストの上昇が全体のインフレ率を押し上げるとの見方を示しつつも、基調的なインフレを巡る「状況はそれほど変わっていない」と発言。食品とエネルギーを除くコアインフレ率は、0.1～0.2ポイント程度の上昇にとどまるとの見方を示した。2026年の米経済成長率の見通しについては、2－2.5%に下方修正したことを明らかにした。戦争前は2.5－2.75%を見込んでいた。政策金利については、変更を検討する必要はないとの認識を示した。
ソフトウエア債のショートが奏功
ドイツ銀行の米ディストレスト商品部門は1－3月（第1四半期）に純利益を倍以上に伸ばした。ソフトウエア企業の債務バスケットをショートにした取引が奏功したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。第1四半期には米国とイスラエルがイランとの戦争を開始し、原油価格の上昇とインフレ懸念を引き起こし、トレーダーや投資家にとって混乱した時期が含まれる。一方で、人工知能（AI）の急速な進展でソフトウエア企業の株や社債、融資債権に売りが広がった時期と重なる。
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