- イスラエルとレバノン直接交渉へ、ホルムズなお閉鎖、米経済指標
- カーライルも解約制限、コアウィーブがメタと大型契約
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直接交渉で合意
イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンと直接交渉することに合意したと明らかにした。ネタニヤフ氏は、レバノンからの度重なる要請を受け、「可能な限り早期にレバノンとの直接交渉を開始するよう指示した」と説明した。交渉では、親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除と、イスラエルとレバノンの平和的関係の確立が焦点になるという。 米国とイランは7日に停戦合意を発表したが、双方が合意違反を非難。停戦がレバノンにも適用されるかどうかを巡る解釈の相違が、合意を崩壊させかねない主要な争点に浮上している。
事実上の閉鎖続く
ホルムズ海峡は、米国とイランの停戦合意後も事実上の封鎖がなお続いている。8日にホルムズ海峡を通過してペルシャ湾から出た船舶はわずか7隻で、いずれもイランと何らかの関係を持つ船舶に限られた。イランの港湾海事当局は2つの安全航路を公表。通常航路に機雷が存在する可能性を回避するために必要だと説明している。最高指導者モジタバ・ハメネイ師は声明で、「ホルムズ海峡の管理を新たな段階へ引き上げる」と述べた。
インフレ根強く
2月の個人消費支出（PCE）は前月比0.1%増と、わずかな伸びにとどまった。PCEコア価格指数は前月比0.4%上昇、前年比では3%上昇と、イラン戦争が始まる前もインフレが根強く続いていたことが示された。昨年10－12月（第4四半期）の米実質国内総生産（GDP、確報値）は前期比年率0.5%増と、改定値から下方修正され、市場予想も下回った。失業保険統計では、継続受給者数が約2年ぶり低水準に減少。新規申請件数は増加した。
カーライルも制限
カーライル・グループが運用する70億ドル規模の「カーライル・タクティカル・プライベート・クレジット・ファンド」は、第1四半期に投資家から持ち分の15.7%に相当する解約請求を受け、解約上限を5%に設定したことが分かった。投資家向け書簡によれば、投資家への実際の払い戻し額は請求の3分の1未満にとどまった。1兆8000億ドル規模のプライベートクレジット市場に対する不安が高まっており、ブルー・アウル・キャピタルなどの運用会社が手がけるプライベートクレジット商品からは今年、投資家が数十億ドル規模の資金を引き揚げている。
大型契約
コアウィーブは、メタ・プラットフォームズとの間で総額210億ドル（約3兆3400億円）の大型契約を締結した。コアウィーブは人工知能（AI）に特化したクラウドサービスを提供する新興企業で、AIモデル開発競争で巻き返しを狙うメタとの関係を一段と深める。コアウィーブはエヌビディアのAI半導体「Rubin」を一部に採用した複数のデータセンターから、2032年12月までメタにAIクラウド容量を提供する。メタとの契約総額は350億ドルに達し、同社はコアウィーブにとって最大級の顧客になったという。
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