衆院憲法審査会は９日、今国会初の実質審議を開き、７党による意見表明が行われた。自民、日本維新の会、国民民主の３党は、大災害時などに国会議員任期の延長を可能にすることを柱とした緊急事態条項などについて、条文起草委員会を設置し、憲法改正原案の作成を進めるよう求めた。

今国会初の実質的討議が行われた衆院憲法審査会（９日）＝米山要撮影

　自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は、緊急事態条項の創設や９条への自衛隊の根拠規定の明記などを訴え、「論点が整理されたテーマは順次、条文起草の検討作業に入っていくことを提案する」と述べた。維新と国民民主も改正原案作成の着手を主張した。

　中道改革の国重徹・野党筆頭幹事は「不必要に（議論を）停滞させるのも望ましくない。充実した論議を行っていく」と語った。緊急事態条項や自衛隊明記については「民主的統制の観点から議論を深める必要がある」と指摘した。

　参政党は「感染症の 蔓延まんえん を含む緊急事態条項の創設に反対する」と強調し、チームみらいは「手続きと中身の論点を切り分けるべきだ」と主張した。共産党は改憲反対を訴えた。