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c14国際情勢(テーマ別情勢)

米ロが新START、1年延長へ協議 核弾頭数の凍結も<産経ニュース>2020.10.21 07:10

 ロシア外務省は20日、来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)を巡り、核弾頭数の凍結と1年間の延長に応じる用意があるとの声明を発表した。米国務省は同日、歓迎する意向を表明し、合意に向けて直ちに交渉 …

ロシア、東京五輪などへのサイバー攻撃説否定=ロシア通信<ロイター日本語版>2020年10月20日6:48

[モスクワ 20日 ロイター] – ロシアは20日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が、来年夏に予定されている東京 …

ロシア、東京五輪妨害工作などのサイバー攻撃 米英が非難<ロイター日本語版>2020年10月20日3:57

[ロンドン/ワシントン 19日 ロイター] – 米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英は …

新たな停戦合意が発効 アゼルバイジャンとアルメニア<時事ドットコム>2020年10月18日17時27分

 【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、両国は新たに「人道的停戦」で合意し、18日午前0時(日本時間同日午前5時)に発効した。ロシアの仲介により10日に停戦が発効していた …

米、ロシアの新START1年延長案を拒否 核配備凍結も要求<ロイター日本語版>2020年10月17日5:27

[モスクワ/ワシントン 16日 ロイター] – 米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)の延長を巡る交渉で、ロシアが提案した条約の1年延長を米国が拒否する姿勢を示した。 ロシアのプーチン大 …

75歳以上の医療費負担増巡る攻防 全世代型社会保障、議論スタート<毎日新聞>2020年10月15日 22時06分

 社会保障全般の改革を進める政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・菅義偉首相)が15日、菅政権発足後初めて開かれた。同日は少子化対策の議論が中心だったが、75歳以上の医療費自己負担増の対象範囲が今後の最大焦点となる。 …

非正規2000万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」<産経ニュース>2020.10.15 21:22

 非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。15日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナ …

尖閣沖領海で57時間39分、中国公船が漁船追いかけ回す…挑発再開を政府警戒<読売新聞オンライン>2020/10/14 23:41

中国公船「海警1302」(第11管区海上保安本部提供)中国公船「海警2302」(2016年12月4日撮影、第11管区海上保安本部提供)  沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船2隻が侵入し、11~13日の57時間39分 …

《独自》環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ<産経ニュース>2020.10.14 23:25

 環境省が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが14日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成27年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には …

退職金・賞与「正社員確保のため」 経営側の裁量に配慮<朝日新聞デジタル>2020年10月13日 23時12分

 非正社員に退職金やボーナスを支給しないのは、不合理とは言えない――。最高裁が13日に示した二つの判決は、アルバイトや契約社員の原告らと正社員との待遇格差を埋める内容とはならなかった。ただ判決は「事例判断」に過ぎず、今後 …

ジャーナル(12日)、米金持ち上位50人の資産、下位1億6500万人分に匹敵

資本主義はとうとう貧しいものを見捨てたようだ。ブルームバーグが先週末に配信した記事によると、「金持ち上位50人の合計資産は今年初めに比べ3390億ドル増え、約2兆ドルに達した」という。この額は下位50%(約1億6500万 …

アルメニアとアゼルバイジャン、停戦で合意=ロシア外相<ロイター日本語版>2020年10月10日1:52

[モスクワ 10日 ロイター] – ロシアのラブロフ外相は10日、係争地ナゴルノカラバフを巡り戦闘を続けていたアルメニアとアゼルバイジャンが停戦で合意したと発表した。 現地時間10日正午から停戦し、捕虜の交換 …

ナゴルノ紛争、停戦発効 アゼルバイジャンとアルメニア<時事ドットコム>2020年10月10日20時13分

 【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、双方の停戦が現地時間10日正午(日本時間同日午後5時)、発効した。捕虜交換や遺体の引き渡しを目的としており、その後も停戦状態を保て …

米、大統領選までに実現目指す ロシアとの核軍縮合意<時事ドットコム>2020年10月10日07時20分

 【ワシントン時事】米ネットメディア「アクシオス」は9日、トランプ政権が11月3日の大統領選までにロシアとの間で核軍縮に関する合意を目指していると報じた。合意には「両国の核弾頭の凍結」、将来の多国間軍縮条約の枠組み、来年 …

WFP、「飢餓のパンデミック」懸念 紛争・気候変動、コロナ追い打ち―ノーベル賞<時事ドットコム>2020年10月10日07時14分

 【ロンドン時事】世界食糧計画(WFP)によると、極端な貧困に苦しむ人々は2015年までの30年間に世界全体で半分以下の約7億人に減少した。その間、十分な食料を長期にわたって得られない「飢餓」も25%減った。ところが、そ …

米金持ちトップ50人の資産2兆ドル、下位50%の1億6500万人分に匹敵<bloomberg日本語版>2020年10月9日 14:50 JST

米国の金持ちトップ50人の合計資産額は、下位半分に属する米国民の富の合計とほぼ等しい。新型コロナウイルスは少数の億万長者が偏った恩恵を受ける経済の変化を加速させた。   米連邦準備制度理事会(FRB)がまとめた2020年 …

【独自】「安保上の重要施設」周辺地、外国資本の買収監視…離島や自衛隊基地・原発対象<読売新聞オンライン>2020/10/09 05:00

 政府は8日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全 …

ノビチョク系物質を確認、OPCW、ナワリヌイ氏から<共同通信>2020/10/7 10:47 (JST)

 【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)は6日、毒物で襲撃されたとされるロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏の血液と尿から、旧ソ連が開発した化学兵器ノビチョク系のコリンエステラーゼ阻害 …

アゼルバイジャン第2の都市攻撃 アルメニアと戦火拡大<時事ドットコム>2020年10月04日20時24分

 【モスクワ時事】アゼルバイジャン外務省は4日、第2の都市ギャンジャにアルメニア側から攻撃があり、民間人1人が死亡、4人が負傷したとツイッターで明らかにした。両国の戦闘が続く係争地ナゴルノカラバフから離れており、戦火が拡 …

中国、尖閣サイトにデジタル博物館<時事ドットコム>2020年10月03日20時15分

 【北京時事】中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は3日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張するため2014年に開設した特別ウェブサイトに、新たに「デジタル博物館」を設けた。宣伝強化が狙いとみられ、バーチャ …

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