働き方改革関連法案に盛りこむ裁量労働制の適用業務の拡大をめぐり、厚生労働省が行った労働時間の調査で誤りが見つかった問題を受けて、連合は「裁量労働制の対象業務の拡大は実施すべきではない。働く者が強く反対している声を国会は受け止めるべきだ」とするコメントを発表しました。

この中で、連合は「『働き方改革関連法案』の取り扱いをめぐり、比較すべきではない労働時間のデータを比べるなどの混乱が生じている。連合は、裁量労働制の対象業務の拡大は実施すべきではないとの考え方を一貫して主張してきた。働く者が強く反対している声を国会は受け止めるべきである」と批判しています。