米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、半年に１度の金融政策についての議会公聴会に初めて臨んだ。トランプ政権が実現した減税による景気押し上げが見込まれるなか、パウエル氏は「さらなる緩やかな利上げが（雇用や物価の）目標達成を最も促す」との考えを示した。
パウエル氏は下院金融サービス委員会での証言で「景気の見通しはいぜん力強い」として、米国経済の先行きに自信を示した。堅調な雇用の改善が個人消費を支え、外国の景気回復が米国の輸出を後押しすると指摘。「年２％」の目標を下回る物価上昇率については、「今年は上昇し、中期的には目標の２％近辺で安定するだろう」との見方を示した。
ＦＲＢは今年３回の利上げを想定しており、次回３月会合で追加利上げに踏み切るとの見方が大勢だ。トランプ政権の減税や予算上限の引き上げなどで景気過熱の懸念も出ており、年４回の利上げを予想する声も出ている。
パウエル氏は「過去数年間で米国が直面したいくつかの向かい風が追い風に変わった」としたうえで、「特に財政政策はより景気を刺激するものとなり、米国の輸出に対する外国の需要はより堅調な道筋にある」と指摘。「景気の過熱を避け、物価上昇率を持続的に２％に近づけるようバランスをとり続けていく」との考えを示した。
パウエル氏就任直後の２月初旬、１月の雇用統計で賃金の伸びが約９年ぶりの高水準となったことで、利上げペースが速まるとの観測から株価の急落につながった。パウエル氏は「最近の変動にもかかわらず、金融環境はいぜん緩和的だ」としたうえで、「現時点では、景気や雇用、物価の先行きに大きな重しになるとは考えていない」と指摘した。（ワシントン＝五十嵐大介）
