［ニューヨーク　２３日　ロイター］ – 米国株式市場は続落。ダウ工業株３０種は２日間で１０００ドル超下落し、主要３指数の週間の下げ率はいずれも約２年ぶりの大きさとなった。米中貿易摩擦を巡る懸念が市場心理を圧迫したほか、週末を前にリスク回避の動きが強まった。

 グローバル・マーケッツ・アドバイザリー・グループのシニア市場ストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「どのような貿易戦争になるのか懸念が広がっている。問題は急速にエスカレートしており、市場への大規模な向かい風となる恐れがある」と述べた。トランプ大統領は前日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、最大６００億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名。これに対し、中国側は最大３０億ドルの米国からの輸入品を対象に関税を導入する計画を明らかにした。

ダウは１月２６日につけた高値から１１．６％値下がり。この日の終値は２月の世界株安以来の安値となる。Ｓ＆Ｐ総合５００種も一時主要抵抗線とされる２００日移動平均に迫った。１月２６日の高値からは９．９％値下がりしている。週間ではダウが５．６７％、Ｓ＆Ｐ総合が５．９５％、ナスダックが６．５４％それぞれ下落。いずれも２０１６年１月以来の大幅な下げ率を記録した。投資家の不安心理の目安とされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２４．８７に上昇し、終値としては２月１３日以来の高水準となった。Ｓ＆Ｐ金融株の下げがきつく、３％安。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベットなども売られ、ナスダックを圧迫。

マイクロン・テクノロジーの下げが主導し、フィラデルフィア半導体株指数は３．３％安。マイクロンの四半期業績を受け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格下落を巡る懸念が高まった。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．９６対１の比率で上回った。ナスダックも３．７２対１で値下がり銘柄数が多かった。Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄をみると、２銘柄が５２週高値を更新し、４２銘柄が新安値を付けた。ナスダック総合構成銘柄では２３銘柄が新高値を、９３銘柄が新安値をそれぞれ更新した。米取引所の合算出来高は８１．１億株。直近２０営業日の平均は７３億株。