［ワシントン　１日　ロイター］ – ロス米商務長官は１日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。

ＣＮＢＣのインタビューで語った。代表団は中国側との貿易交渉で達成を望む項目についてよく認識しているとし、合意実現に「一定の期待感」を表明。同時に、交渉が妥結しなければ、通商拡大法２３２条および通商法３０１条に基づき、鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。中国への具体的な要求については明言を避けたものの「どのような結果が必要かは明白だ」とした。米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には欠陥があり、原産地規則が数多い問題の１つと指摘、復帰はすべて条件次第とした。長官はその後開かれた会議の席で、トランプ大統領がカナダ、欧州連合（ＥＵ）、メキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税導入に関する決定を１カ月間先送りしたことについて、これまでの交渉で決定の先送りに値する十分な進展がみられたと述べた。また米国経済については、非常で好調であることを示す「明確な兆候が数多くある」との認識を示した。