血と平和

「パレスチナ人は自分たちの血をもって米大使館の移転を拒絶した」とハマス幹部は表明。「平和という面で素晴らしい一日となった」とイスラエルのネタニヤフ首相は称賛した。在イスラエル米大使館のエルサレム移転を前に、パレスチナのガザ地区では数万人規模のデモ参加者がイスラエル軍と衝突し、実弾攻撃で50人を超える犠牲者が出た。

融和ムード本物か

ロス米商務長官は中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁に代わる別の措置を政府が模索していることを明らかにした。これは今週ワシントンで予定されている米中の通商交渉とは別だという。ワシントンで講演後、記者団に話した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米国産農産物に対する関税撤廃が交換条件となる可能性がある。15日には中国の劉鶴副首相が経済・貿易問題で米国側と協議するために訪米する。

責任は金融政策に

セントルイス連銀のブラード総裁は、米国債「イールドカーブのフラット化は、世界経済を巡る投資家の懸念よりも、米金融当局によるところが大きいと思う」と述べた。ブラード総裁は講演後、記者団に対し、「逆イールドカーブ（長短金利の逆転）を起こすほど米金融当局が積極的に動く必要はない」と指摘。「年内または2019年初めに逆イールドになるリスクは多少あると思う」と続けた。米利回り曲線のフラットニングを背景に、ニューヨーク連銀のリセッション予測指数は上昇している。

コリジョンコース

軍縮が先か、制裁解除が先か。この議論で米国と北朝鮮の主張はかみ合わず、６月に予定されるトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との会談は衝突が予想される。トランプ政権の安全保障政策を担うポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はいずれも13日、制裁を解除するには、完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮非核化が前提になると主張。北朝鮮の外務省報道官は今月、米国が北朝鮮を「意図的に挑発」していると指摘した。

今からバブル対策

北朝鮮と国境を接する中国の丹東市は、投機的な不動産購入を防ぐため特定の地域の住宅に制限を設ける。同市の居住証を持たない人々による新規購入不動産は２年間転売が禁止され、一部の購入者に対する頭金最低額を50％に引き上げられる。同市の新築住宅販売面積は３月に32万平方メートルと、８年ぶり高水準を記録していた。

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