［ワシントン／北京　１６日　ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、中国からの総額５００億ドルに上る知的財産権およびハイテクに関連する製品に対し２５％の輸入関税をかけると明らかにした。これに対し中国も同規模の対抗措置を導入すると発表。米中の貿易戦争が激化する様相を見せている。

トランプ大統領は、自動車などを含む戦略的に重要な中国からの輸入品８００品目余りのリストを公表。７月６日から２５％の関税を課すことを明らかにした。

これに対し、中国商務省は１６日、「同様の規模と威力」の関税で対抗すると発表。新華社通信によると、大豆や自動車、海産物など総額５００億ドルの米製品６５９品目に対し２５％の輸入関税を課す。３４０億ドルの農産品、自動車などには７月６日から適用し、他の品目については後日に発表する。

トランプ氏は声明で「中国が米国の製品、サービス、農産物に新たな関税を課すほか、米輸出業者や中国で事業活動をする米企業に対して非関税障壁を引き上げたり、懲罰的措置を取るといった報復措置に出れば、米国は追加関税を導入する」と強調した。

中国商務省は先にウェブサイトに掲載した声明で、米国の措置は米中両国の国益を損ない、世界の貿易の秩序を乱すものとの認識を表明。「中国は貿易戦争を望んでいないが、 米国の近視眼的な行動により、中国には強い対抗措置を取る以外の選択肢はない」とした。

また「両国間がこれまでに行った交渉で得られたすべての結果は無効となる」とした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は第１弾として、７月６日付で３４０億ドル相当の中国からの輸入品に対して関税を適用する。パブリックコメントの結果、４月初めに公表した当初の対象品目から約５１５品目を除き、まず８１８品目に絞った。フラットパネルテレビなど消費者向け製品が第１弾の対象からは除外される一方で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や中国の吉利汽車（ジーリー）傘下のボルボが輸入する製品は含まれる。

ＵＳＴＲは第２弾として、半導体や幅広い電化製品、化学製品を含む１６０億ドル相当の２８４品目にも追加関税を課す方針。中国の製造業振興長期計画である「中国製造２０２５」の下で製造される製品などが対象となる。トランプ大統領は、中国製造２０２５計画については「中国の将来的な経済成長の機動力となるが、米国を含むその他の多くの国の経済成長を阻害する」と述べた。

第２弾はパブリックコメントを経て、適用時期が今後設定される。政権高官は、中国以外から調達できない品目については例外適用を申請できるという。

ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で「中国政府は不公正な貿易慣行や『中国製造２０２５』のような政策を通じ、米ハイテク業界やわれわれの経済的主導権を積極的に弱体化させようとしている」と指摘。

「技術や革新は米国の偉大な経済的資産であり、トランプ大統領は、わが国が将来の繁栄を得たいなら、公正な貿易を守り米国の競争力を保護するために今立ち上がる必要があると正しく認識している」と述べた。

ＵＢＳウェルスマネジメントの中国エコノミスト、Yifan Hu氏は、米中の貿易対立が長期化するとの見方を示し、「貿易を巡る小競り合いは貿易赤字や為替レートだけではなく、貿易ルールや市場の開放性、知的も含む。また、価値観やガバナンス、地政学的不一致にも関連する」と述べた。