［北京 ４日 ロイター］ – 中国は財政省は、対米報復関税について中国側が最初に発動することはないと表明した。
短い声明で同省は「中国政府の立場はこれまでも表明してきたが、中国側から発砲することはなく、米国に先立って関税措置を実施することはない」とした。
これに先立ち１人の関係筋はロイターに対し、３４０億ドル相当の米製品への関税を北京時間７月６日午前０時に発動するとしていた。
米政府は６日から３４０億ドル相当の中国製品に対し関税を課すとしており、中国政府は同日から報復措置を取ると明言していた。両国は１２時間の時差があることから、実際には中国政府が先に関税を課す可能性がでていた。
この関係者はロイターに対し、「中国の措置は対等で、つまり米国が６日に開始するなら中国も６日に始めるということだ。全ての措置について開始時間は真夜中となる」と述べていた。
中国外務省報道官は定例会見で、行動する準備はできていると述べたが、開始時期は確認しなかった。
中国の国営メディアは４日、米国への批判を展開した。
英字紙チャイナ・デーリーは「米国は長きにわたり軍事・金融面での覇権を維持してきた。今や経済覇権を追求している」と指摘。
共産党機関紙系英字紙グローバル・タイムズは、貿易戦争は世界を混沌に陥れる可能性が高まりつつあると批判した。
