[ベルリン 4日 ロイター] – ドイツのメルケル首相とフォンデアライエン国防相は4日、防衛費を継続的に増加させる方針を示した。ドイツはこれまで何年にもわたり防衛費を削減しており、米国を含む他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国から不満が出ている。

メルケル首相は議員に対し、これまでに計画された防衛費の増加を歓迎するとしながらも、ドイツの防衛費の対国内総生産(GDP)比率は他の国と比べると「明らかに十分ではない」との考えを示した。

こうした遅れを取り戻すために、メルケル首相とフォンデアライエン国防相は2024年までに防衛費の対GDP比率を1.5%に引き上げることを確約。同比率をNATOが目標に掲げる2%に将来的に引き上げることに引き続きコミットしていると述べた。

フォンデアライエン国防相によると、ドイツの防衛費は19年は40億ユーロ増の429億ユーロを計画している。増加は4年連続で、14年と比べると30%増。24年までには80%増加するとした。

19年に計画されている防衛費の対GDP比率は1.31%。ただ同比率は長期計画を踏まえると22年までに1.23%近辺に低下すると見られている。