今週の１７日安倍首相は首相官邸で、ＥＵのトゥスクＥＵ大統領ならびにユンケル欧州委員長と日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。これによって人口６億人、世界のＧＤＰの３割を占める巨大市場が誕生した。同首相はこの後の記者会見で「保護主義が広がる中、日本とＥＵで自由貿易の旗手として世界をリードしたい」と抱負を語った。米国が保護主義に転じる中で、日欧が自由貿易体制を死守する姿勢を示す意義は大きい。翌日からは神奈川県箱根町でＴＰＰの首席交渉官会合が開かれた。ＴＰＰはいまやトランプ大統領の保護主義に対抗する自由貿易の象徴でもある。加入国は現在１１カ国だが、タイや英国など加盟を希望する国が増えている。来年中には新規加盟が実現するかもしれない。自由貿易か保護主義か、ＴＰＰが一躍脚光をあびる時代が来そうだ。

トランプ大統領は昨日、ＥＵがグーグルに対して４３億ユーロ（約５７００億円）の制裁金を科したことに不満を表明した。今回の措置は通商交渉と関係ないが、トランプ大統領は「それ見たことか！ＥＵは米国の素晴らしい企業のひとつであるグーグルに５０億ドルの制裁金を科した。間違いなく米国を利用している。だが長続きはしない！」（ロイター）とツイッターに書き込んだ。ＥＵのグーグルに対する制裁は競争法違反を理由にしているが、トランプ氏にはそんなことはどうでもいいのだろう。鉄鋼・アルミの制裁に報復関税で対抗したＥＵがここでも不公正な制裁を科していると言いたいようだ。これに対してトゥスク大統領は「真のリスクを教えよう。政治的不確実性や激しい言葉、予測不可能性や無責任こそがリスクだ」（日経新聞）と、暗にトランプ大統領をけん制した。

トランプ大統領とＥＵの間に立つ日本。英国はそのＥＵと離脱交渉で対立している。そして英国のメイ首相はＥＵ離脱後にＴＰＰに加入する可能性を示唆しているのだ。何のことはない。米国、ＥＵ、英国と西側の主要な国々の間で様々な亀裂が生じつつある中で、日本はこれらの国々と自由貿易で良好な関係を築きつつあるのだ。その鍵の一つがＴＰＰということになる。ＴＰＰへの新規加入には加盟国全員の賛成が必要。１８日、１９日と２日間にわたって開かれた首席交渉官会合では「（新規加盟を希望する国があれば）１１カ国が歓迎する方針を確認した」（日経新聞）という。いまのところタイとコロンビアが加入を希望している。インドネシアと英国も加盟を希望するとみられる。世界が注目するＴＰＰだが、国内での評価が意外に低いのが気になる。