ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、米ＧＤＰは貿易摩擦懸念ぬぐえず＜ロイター日本語版＞2018年7月28日 / 06:04

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して小幅に下落した。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は約４年ぶりの高水準となったものの、貿易摩擦が今年後半のマイナス要因になるとの不安を払拭しきれない内容だった。

米商務省が発表した第２・四半期ＧＤＰは、年率換算で前期比４．１％増で市場予想と一致。第１・四半期は当初発表の２．０％増から２．２％増へ上方改定された。トランプ大統領などが事前にＧＤＰ統計について示唆していたことから、ドイツ銀行の世界外為戦略部門責任者、アラン・ラスキン氏は「市場では好調な数字になるとの見方が広がっていた」と指摘。

ただ、前年同期比では２．８％増の控えめな内容となり、市場予想の３．１％増には届かなかったともラスキン氏は述べた。また、シリコン・バレー銀行のシニア為替トレーダー、ミン・トラング氏は「今回の数字は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内計４回の利上げ見通しをかなり支援する」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数は０．０９％安の９４．６６２。週間では０．２％上昇。ユーロ／ドルは０．１４％高の１．１６５９５ドル。ドル／円は０．２％安の１１１．００円。ユーロは前日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会後に、来年夏まで金利を現行の過去最低水準に維持する方針などを示したことから、０．７％余り下落していた。

円はユーロやドルに対して堅調。日銀は３０─３１日に開く金融政策決定会合で、金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する可能性があるという。米中貿易摩擦の影響で、人民元は１３カ月ぶり安値となる１ドル＝６．８３６９元に下落した。