• 雇用者数：５月と６月は合わせて５万9000人の上方修正
  • 家計調査に基づく失業率は3.9％に低下－市場予想と一致

米国では７月、雇用者数の伸びが前月から鈍化した。一方で失業率は再び３％台に低下。賃金の伸びは抑制された状況が続いた。６月と５月の雇用者数の伸びは上方修正された。

米労働省の３日発表によると、７月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万7000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は19万3000人増だった。前月は24万8000人増（速報値21万3000人増）に上方修正された。

平均時給は前年比2.7％増で、前月から変わらず。市場予想とも一致した。前月比では0.3％増（市場予想と一致）と、前月の0.1％増から伸びが加速。家計調査に基づく失業率は3.9％に低下し、市場予想と一致した。

バークレイズのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「現時点では、関税を巡る懸念は本当にただの懸念でしかない」とし、「企業が雇用や支出の方法を変えつつある兆候はない」と指摘。さらに、賃金の伸びは加速して年末には前年比約３％増になると予想した。

前月まで２カ月間の雇用者数は合わせて５万9000人の上方修正となった。これにより、３カ月間の平均値は22万4000人増。

７月は民間部門の雇用者数が17万人増で、前月の23万4000人増から伸びが鈍化した。政府部門は１万3000人減少した。前月は１万4000人の増加だった。

財生産部門の雇用は引き続き堅調。製造業の雇用者数は３万7000人増と、市場予想（２万5000人増）を上回り、昨年12月以降で最大の伸び。

建設業の雇用は１万9000人増（前月は１万3000人増）。サービス業は11万8000人増で、12月以来の低い伸びとなった。トイザラスでの人員削減も影響した。娯楽・ホスピタリティーは４万人増。プロフェッショナル・ビジネスサービスは５万1000人増と、１年余りで最大の伸び。

労働参加率は62.9％と、前月から変わらず。

「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は7.5％と、前月の7.8％から低下し、2001年以来の低水準。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。経済的事由のパートタイム労働者数は17万6000人減の457万人。

週平均労働時間は34.5時間で、前月（34.6時間）から短縮された。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：U.S. Payrolls Rise 157,000 While Wage Gains Hold at 2.7% (1)（抜粋）