８月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は力強いペースで拡大していることが示唆された。雇用の伸びはこの数カ月、ならしてみると力強く、失業率は低い水準で推移している。家計支出と企業設備投資は力強く伸びた。前年比ベースでは、全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は双方とも２％付近にとどまっている。中長期的なインフレ期待の指標は、ならしてみるとほとんど変わっていない。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。委員会は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジのさらなる漸進的な引き上げが、経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に委員会の対称的な２％目標付近で推移することと合致すると見込んでいる。経済見通しへのリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。

労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを２－2.25％に引き上げることを決定した。

ＦＦ金利誘導目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な２％のインフレ率目標に関連付けながら経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

このＦＯＭＣの金融政策に対し、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、 バーキン総裁、ボスティック総裁、ブレイナード理事、クラリダＦＲＢ副議長、ジョージ総裁、メスター総裁、クオールズＦＲＢ副議長が賛成した。

原題：U.S. Federal Open Market Committee Sept. 26: Statement Text（抜粋）