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ＮＡＦＴＡ合意近づくも障害残る、米最高裁判事指名でＦＢＩ捜査
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マスク氏は会長職退任へ、短観見通し、みずほＦＧが自己否定
日本列島を台風24号が襲う中、今日から第三四半期に入り、日本銀行の企業短期経済観測調査が発表されます。ワシントンでは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が30日中の合意を目指してヤマ場を迎えています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
協議継続中
米国とカナダはＮＡＦＴＡ再交渉で合意に近づいているが、30日中の決着に向けてまだ障害が残っている。ホワイトハウスのナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長によると、合意の詳細を期限内にまとめるべく30日午前中も協議は継続してしている。米国とメキシコは８月に合意済み。
焦点はＦＢＩ捜査
米最高裁判事候補の指名手続きを巡る混乱が続いている。共和党上院議員の要請を受け、本会議採決を前に同候補ブレット・カバノー候補の性的暴行疑惑を捜査するようトランプ大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）に指示した。ただ、関係者によると捜査範囲は限定的で三人目の告発女性は対象外。大統領顧問コンウェイ氏は「大統領はＦＢＩの独立性を非常に尊重している」と、捜査範囲への指示を否定した。
会長職は退任へ
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社の非公開化に関して投資家を欺いたとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提訴していた問題で、マスク氏の会長職辞任と2000万ドルの支払いで29日に合意した。 同氏はＣＥＯ職にとどまり、取締役会にも残るが、45日以内に会長職を辞任する必要がある。テスラも同額を支払うという。
短観
１日に発表される日銀の短観（９月調査）は、大企業・製造業ＤＩがプラス22と前回調査から１ポイントの改善が予想されている。前回の６月調査では2012年12月以来５年半ぶりに２期連続で悪化していた。先行きはプラス20（前回21）への悪化が見込まれる予想。
自己否定からの変革
「みずほらしくない人に会いたい」。みずほフィナンシャルグループでは2019年度の新卒採用方針を大胆に変更し、学生に配ったリーフレットで従来との違いをアピールした。人事戦略を統括する宇田信也執行役員は「器用にそつなくこなせる人材ばかりでは前に進めない」と語る。
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