【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２６日付の官報で、日本との新たな貿易協定交渉について、業界団体の意見や要望をヒアリングする公聴会を１２月１０日にワシントンで開くと通知した。来年１月にも始まる交渉を前に、課題を整理する狙いだ。

　トランプ政権は１６日、貿易協定交渉入りを議会に通知。「自動車、農業、サービスの主要分野で関税・非関税障壁がある」との問題認識を示しており、これらの分野の市場開放をめぐって激しい攻防が見込まれている。