経団連の中西会長は、韓国の最高裁が元徴用工に損害賠償を支払うよう命じた判決を受け、日韓の経済関係に及ぼす悪影響への懸念を示しました。「この判決が日韓の経済のいろいろな今後の関係に変な影響を及ぼさなければいいなという、それがいちばん最初に頭に浮かぶ懸念」（経団連 中西宏明会長）
経団連の中西会長はこう述べたうえで、支払いを命じられた新日鉄住金が応じるべきかどうかについては「個社の話について回答する立場にない」としました。
一方、新日鉄住金は判決に対し、「極めて遺憾」「今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応してまいります」とするコメントを発表しています。（30日18:43）
