［東京　１４日　ロイター］ – 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T)が、異例のタイミングで年間配当の増配を決めた。背景にあるのは、低迷する株価に対する経営陣の危機感だ。長びく低金利で成長戦略が描けない中で、失われ掛けていた投資家の関心を取り戻せるかどうか注目を集めそうだ。

三菱ＵＦＪは１３日に１８年４―９月期決算を発表し、１９年３月期の当期利益見通しを従来予想の８５００億円から９５００億円に引き上げ、年間配当も従来の１株２０円から２２円（前年実績は１９円）に増額した。

同時に１０００億円・２億株（発行済み株式総数の１．５２％）を上限とする自社株買いも発表した。

三菱ＵＦＪや他のメガバンクグループで、中間期決算発表のタイミングで通期業績を上方修正するのは極めて異例だ。ライバル銀行首脳も「思い切った決断」と驚く。銀行は、下期のリスクを保守的に見積もり、予想を据え置くのが一般的だからだ。

今回、三菱ＵＦＪがあえて慣例を打ち破ったのは、株価低迷に対する危機感があったからだと、グループ幹部は打ち明ける。

同社は２０２１年３月期に連結業務純益（営業純益）１兆５０００億円を目指す中期経営計画を今年５月に発表。１８年３月期と比べると約２０％増となる内容だったものの、市場では「あまりに保守的」（外資系ファンドマネージャー）と受け取られ、翌１６日の株価は前日比３９円安の６９８円まで売り込まれた。

同日の株式市場では、運用難に直面するゆうちょ銀行と並ぶ下げ幅となり、三菱ＵＦＪのある役員は「中計に対する投資家の評価が低過ぎる」と嘆いた。

＜メガを組み入れないことが勝利の方程式＞

東証上場会社の配当性向の平均は約３０％。地銀でも４０％程度はざらだ。こうした中、メガバンクグループの株主還元は低調とされ、「メガは投資家に顔を向けていない。ファンドにはメガを組み入れないことが（運用の）勝利の方程式」とさえ言い放つファンドマネージャーもいる。

今回の増配で、三菱ＵＦＪの配当性向は３０．３％となり、はじめて３０％台に乗る。みずほフィナンシャルグループは３３．３％、三井住友フィナンシャルグループは３３．９％だが、増配と同時に発表した自社株買いも含めた総還元性向は４６．１％となり、三井住友の前年度の総還元性向４２．２％を超える。

決算会見で平野信行社長は「株主還元の充実は、主要な経営課題」と明言し、目標にしている２３年の配当性向４０％に向けて「最初の一歩だ」と強調した。

松井証券・ストラテジストの田村晋一氏は「ポジティブサプライズ」としたうえで、「トップバンクが株主還元でやっと他の大手行や地銀などと同じレベルに追いついてきた」と語った。

三菱ＵＦＪの１４日の終値は６７６円で、前日比１０円高となった。