［ローマ　２６日　ロイター］ – イタリア連立政権が欧州連合（ＥＵ）による制裁発動を回避するため、２０１９年予算の財政赤字目標について現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％から２．０％付近に引き下げる方向で協議している。政府筋２人が２６日、明らかにした。

ＥＵの執行機関である欧州委員会は今月２１日、イタリアの予算案がユーロ圏の財政規律を順守していないとして、是正措置を求める過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）に入ることを勧告した。前政権が設定した財政赤字目標のＧＤＰ比は０．８％だった。

連立与党の「同盟」と「五つ星運動」の指導者らは、予算問題を協議するこの日の会合を前に、赤字目標引き下げに前向きな姿勢を示した。会合の結果次第では、ＥＵ側との対立が解消する可能性もある。サルビーニ副首相は同日、赤字目標の引き下げ計画についてＥＵから「好意的な反応」が示されたと述べた。

こうした中、イタリアとドイツの１０年債利回り格差は１カ月超ぶりの水準である２７９ベーシスポイントに縮小。株式市場も２％超上昇した。