［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がユーロ圏経済の失速を認めたことを受け、ユーロが対ドルで軟化した。ドラギ総裁は、ユーロ圏の経済成長は幾分失速しているものの、大半は正常な動きであり、刺激策の一段の解除に向けたＥＣＢの軌道は変わらないとの見解を表明。ＥＣＢのプラート専務理事もこの日、ユーロ圏経済は失速しており、逆風が一段と目につくようになってきたとの認識を示した。

この日はまた、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１１月の業況指数が１０２．０と、３カ月連続で低下。ロイターがまとめたコンセンサス予想の１０２．３も下回り、独経済見通しに対する企業経営者の楽観的見方が後退していることが浮き彫りになった。シティ・インデックスのシニア市場アナリスト、フィオナ・シンコッタ氏は「ＩＦＯ業況指数が予想より悪かったこと、さらにドラギ総裁がユーロ圏の経済指標が軟調となっていることを認めたことで、ユーロが下落した」としている。ただ朝方の取引では、イタリア政府が財政赤字目標を欧州連合（ＥＵ）の意向に沿うよう引き下げる可能性があるとの見方から、ユーロは上昇していた。

政府筋２人はこの日、イタリア連立政権がＥＵによる制裁発動を回避するため、２０１９年予算の財政赤字目標を現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％から２．０％付近に引き下げる方向で協議していることを明らかにした。

英ポンドは対ドルで横ばい。ＥＵは２５日に開催した緊急首脳会議で、英国のＥＵ離脱案を正式承認している。世界的な経済成長が鈍化する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在の利上げサイクルを予想より早い時期に終了させるのではないかとの見方が台頭。市場ではＦＲＢがあと何回の利上げを実施するのか手掛かりを得ようと、２８日のパウエルＦＲＢ議長の講演のほか、２９日にＦＲＢが公表する１１月７─８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目されている。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢが警戒感を高めているという初期のサインを発しているように見えるため、議長講演、および議事要旨で警戒感の高まりが確認されれば、ＦＲＢは将来的に利上げペースを緩める可能性があることが示唆される」と述べた。

市場では米中通商問題も注目されている。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は今月末からアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際に会談を行う予定。