［ブエノスアイレス １日 ロイター］ – ブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は１日、首脳宣言を採択して閉幕した。首脳宣言では、貿易は世界の経済成長の重要なエンジンと位置付けたものの、米国の反対により「保護主義と闘う」との文言は盛り込まれなかった。世界貿易機関（ＷＴＯ）については、改革の必要性を指摘した。
米政府高官は首脳宣言にＷＴＯ改革が盛り込まれたことを「最大の成果」として評価。「Ｇ２０は、現在のＷＴＯが目的を満たしておらず改革の必要があることを初めて認識した」と述べた。米国はこれまで、中国が経済の開放を進めるよう十分に促してこなかったとしてＷＴＯを批判。欧州連合（ＥＵ）もＷＴＯの抜本的な改革を求めていた。関係者によると、首脳宣言のとりまとめは、意見対立で採決を断念したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の時よりもスムーズに進んだ。
気候変動については、米国が「パリ協定」離脱をあらためて表明。一方他の１９カ国はパリ協定の重要性を再確認し、完全な実施を目指す考えを強調した。また国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、新興国の債務が高水準に膨らんでいることに懸念を表明。首脳宣言もＩＭＦと世界銀行に債務水準の監視を強化するよう求めた。これについて米関係者は、新興国がインフラ整備計画と引き換えに中国からの借り入れに過度に依存しないことを目的としていると述べた。
