［ローマ　４日　ロイター］ – イタリアのトリア経済・財務相は４日、２０１９年の予算案を巡る欧州委員会との対立解消に向け、債務を削減するため来年に資産の追加売却を検討していることを明らかにした。

イタリア政府はこれまでに、民営化を通じて国内総生産（ＧＤＰ）の最大１％に相当する収入の確保を目指す方針を示している。トリア経済相は下院で証言し、すでに見込まれている売却に加えて、さらに資産を売却する見込みとした。政府は、現在の予算草案で「債務の減少を持続させ、確実にするため、資産売却に関する見通しなどいくつかの修正を行った」と語った。