［北京　４日　ロイター］ – 中国商務省は４日、米中次官級の通商協議を７─８日に北京で行うと発表した。 

商務省はウェブサイト上で、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表が率いる作業グループが訪中し中国側と「前向きで建設的な協議」を行うとの声明を発表した。 

ＵＳＴＲは別の声明で、ホワイトハウス高官や農務、商務、エネルギー、財務各省の次官らも出席すると公表した。 

双方の声明とも、協議の詳しい内容は明らかにしていない。ただ、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はフォックス・ニュース・ビジネス・ネットワークのインタビューで、商品や農業、工業資本財など「全体的な話」を協議で精査すると見通した。 

中国側が、一段の市場開放や技術移転の強制、工業補助金で米国の要求に折れるかはなお不透明だ。 

カドロー氏は「どのような変革が必要かは把握している。現時点では、こうした変革を実行と予定を伴う形で話し合うことができるかが問題だ」と述べた。 

協議に詳しい米国側の関係筋は「協議のテーブルに着くことは前進と言える。中国は貿易戦争の終結を望んでおり、その兆候もみせている」と明かす。「双方とも明らかに、経済面でストレスを感じつつも、強い野心を抱いている。一方に長引かせる余裕はあるのか。ない。妥協は可能か。そのうち分かるだろう」と話した。 

ＵＳＴＲによると、交渉団にはグレッグ・ダウド首席農業交渉官や、テッド・ミッキニー農務省貿易担当次官、ギルバート・カプラン商務次官（国際通商担当）、デービッド・マルパス財務次官（国際問題担当）らが加わるという。