［東京 １５日 ロイター］ – 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１５日、東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈賄容疑で仏当局が同会長に対する捜査を始めたことを受け記者会見した。自らが理事長を務めていた五輪招致委員会（既に解散）とシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングの契約には違法性がないとし、「仏当局に全面的に協力することを通じ、自らの潔白を証明すべく全力を尽くす」と述べた。
竹田会長は、ブラック・タイディングとの契約は「ロビー活動および関係する情報を収集するコンサルタント業務に関するもの」と説明した。ＪＯＣが外部の弁護士、公認会計士による調査に基づきまとめた報告書では「コンサルタント契約は、適正な承認手続きを経たものと確認している」という。
招致委員会がブラック・タイディングと契約する過程では「私自身はいかなる意思決定プロセスにも関与していない」と強調し、「調査報告書は、違法性はないと結論づけている」と指摘した。
