【パリ時事】フランスの自動車大手ルノーは２４日、取締役会を開き、カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）辞任を承認した。日産自動車との連合を重視する仏政府の意向を受けた事実上の解任。日産、三菱自動車は既に会長職を解いており、ゴーン被告は３社の経営トップ全てから外れた。
取締役会は後任の会長にタイヤ大手ミシュランＣＥＯのジャンドミニク・セナール氏（６５）、ＣＥＯにはルノーで副ＣＥＯを務めるティエリー・ボロレ氏（５５）を指名した。
権限の集中を避けるため、会長とＣＥＯを分離。トップの日本での逮捕・起訴で揺らいだ経営体制の立て直しを図る。新たな会長とＣＥＯの下で、筆頭株主の仏政府が目指す日産との経営統合をめぐる動きが活発化する。
セナール氏は取締役会終了後、パリ近郊のルノー本社で記者団の取材に応じ、「まれに見る異常事態を経て、今は落ち着きを取り戻すことが重要だ」と強調。日産、三菱自との３社連合について「強いつながりの維持を保証する」と表明した。（2019/01/24-23:30）
