- アップル決算と見通し、中国への関税全面撤廃の可能性も
- ＦＯＭＣエコノミスト予想、北朝鮮の核放棄、ＥＵと再交渉
今年初め、世界の株式市場に走った「アップル・ショック」。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２日の書簡で、「特に大中華圏でこれほどの経済鈍化は見込んでいなかった」と指摘していました。そのアップルがホリデーシーズンを含む10－12月期の業績と今期の見通しを発表しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
株価上昇
アップルが発表した10－12月期決算では、売上高が843億ドルと、エコノミスト予想の839億7000万ドルを上回った。１株利益は4.18ドルと、市場予想の4.17ドルをわずかに上回った。引け後の米国株式市場ではアップル株が時間外取引で一時３％上昇。１－３月期売上高の会社見通しは550億－590億ドル。中央値は市場予想を3.3％下回った。
一気に撤廃も
ムニューシン米財務長官は、中国がトランプ大統領に対して十分な譲歩を示せば、全ての関税措置の撤回を目指す可能性があるとＦＯＸビジネス・ニュースで述べた。「あらゆるものがテーブルの上にある」と発言。同長官は30、31日にワシントンでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と共に、中国側との通商協議に臨む。中国との通商紛争は米国に打撃を及ぼしていないとして、「今年３％成長を達成する根拠は依然かなりある」とも語った。
終了にあらず
ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、2019年の米利上げタイミングの予想は先送りされたものの、回数の予想は変わらず。過半数が今年２回の利上げ予想を維持、その時期については６月と12月と、１カ月前の調査で予想した３月と９月から後ずれさせた。バランスシート縮小プログラムについては約85％が、年内に減速や停止することはないと予想した。
生き残りに不可欠
トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を武装放棄で説得する自信があると表明しているが、米情報当局の最高幹部は北朝鮮が核能力を手放す公算は小さいと言明した。コーツ国家情報長官は北朝鮮首脳部が核兵器を体制の生き残りに不可欠だと見なしていると指摘した。
交渉の主導権
英国のメイ首相は欧州連合（ＥＵ）離脱合意について、ＥＵと再交渉することを議会採決で委ねられた。最大の争点であるアイルランド国境を巡る「バックストップ」に代替措置を求める内容。ＥＵの報道官は英離脱の延期を検討する用意があるが、離脱合意とバックストップの再交渉には否定的な見解を示した。
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