【北京時事】中国共産党と国務院（中央政府）は２０３５年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化２０３５」をまとめた。「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上の額を教育予算に充てると明記した。習近平国家主席は、経済や軍事に加えて、教育でも米国に対抗する方針を打ち出した形だ。
２４日付の党機関紙・人民日報が伝えた。同指針は、３５年までの「学習大国、人材強国」実現に向けて「高等教育の競争力の明確な向上」を図ると定めた。一方、今後の「１０大戦略」の筆頭は、習主席の指導思想の徹底した学習。「愛国主義」や「政治的自覚」を高めることも求めている。（2019/02/24-14:31）
