［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米商務省が２８日発表した２０１８年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）（季節調整済み）は年率換算で前期比２．６％増と、市場予想の２．３％増を上回った。個人消費と設備投資が底堅かった。１８年通年では２．９％増と、１５年以来の大幅な伸びだった。１７年の２．２％増から加速した。トランプ米政権が掲げる年間のＧＤＰ目標である３．０％をやや下回った。
１８年第３・四半期は３．４％増だった。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「オバマ政権時代の大半で経験した、持続可能な成長ペースに戻りつつある」「減税効果がおおむね薄れる中、成長急加速がどのようにして可能なのかを言うのは難しい」と話した。
キャピタル・エコノミクスの首席エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「今年第１・四半期は、これほど良くないだろう」「刺激策の効果が薄れ、過去の金融引き締めに伴う影響が遅れて出続けるため、今年の成長率は２．２％増に減速するとみている」と語った。
米政権の１兆５０００億ドル規模の減税政策や財政出動の効果が薄れるほか、米中貿易摩擦を背景に企業や個人が消費に慎重になっているとエコノミストらは指摘する。同時に、世界経済の需要も減っているほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感が漂い、経済の雲行きは怪しい。
米経済が１９年第１・四半期にさらに鈍化した兆しがある。１月と２月の製造業関連の統計は大半が弱含んだ。
ＧＤＰの内訳は、米経済の３分の２以上を占める個人消費が２．８％増と、前期の３．５％増からは鈍化したものの底堅さを保った。
インフレ調整後の家計可処分所得が４．２％増、前四半期は２．６％増だった。堅調な労働市場が引き続き消費を下支えした。 機器の設備投資は６．７％増と、前期の３．４％増から加速した。
米中貿易摩擦とドル高、世界経済の需要鈍化が重なり、輸出が抑制されたほか、企業が輸入品を積み上げた。貿易はＧＤＰを０．２２％ポイント押し下げた。前期は１．９９％ポイント押し下げた。
個人消費が鈍化する中で、積み上げた輸入品の一部は在庫に回されたとみられる。在庫は９７１億ドルと、前期の８９８億ドルから増えた。在庫投資は第４・四半期ＧＤＰを０．１３％ポイント押し上げた。前期は２．３３％ポイント押し上げていた。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「第４・四半期に在庫が急速に積みあがっており、在庫が今後、成長の逆風となる公算が大きい」と話した。
住宅投資は３．５％減と４四半期連続で落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇や用地・労働力不足、輸入木材への関税の影響で住宅建設は低迷している。
政府支出は０．４％増と、１７年第３・四半期以来の小幅な伸びにとどまった。非国防投資が５．６％減り、５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。政府機関一部閉鎖の影響を反映した公算が大きい。
ＧＤＰ統計は１月２５日まで続いた政府機関の一部閉鎖の影響で遅れて発表された。商務省は政府閉鎖の影響について、完全に数値化することはできないとした上で、「連邦政府職員によるサービスの提供が減ったほか、国防以外の機関がモノやサービスの中期的な購入を減らした」ことで、第４・四半期ＧＤＰを０．１％ポイント押し下げたと試算した。また、第４・四半期ＧＤＰは「不完全なデータを基にしており、データが改定される可能性がある」とした。
