ＥＵ首脳会議の会場に着いた英国のメイ首相。報道陣に「（離脱を決めた）国民投票から３年近くたっている。今こそ、議会が決める時だ」と話した＝２１日、ブリュッセル、津阪直樹撮影
２９日に迫っていた英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱は、少なくとも４月１２日までは延期された。経済や市民生活に混乱をもたらしかねない「合意なき離脱」か、離脱方針の抜本的見直しか――。ＥＵ各国が英国に厳しい選択を迫った背景には、ＥＵ内で極限まで高まった英国へのいらだちがあった。
ブリュッセルで２１～２２日に開かれたＥＵ首脳会議は、英国のＥＵ離脱問題で一色になった。
メイ英首相は会議直前の２０日、離脱時期を６月末まで３カ月、延期することを各国に求めた。英・ＥＵ間で昨年１１月に合意した離脱協定案は、英議会の承認が得られていない。このままでは３月２９日、「合意なき離脱」となる危険性が高まっていた。
ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は、ＥＵ加盟国の首脳にあてた２０日付の書簡で、２９日までに英議会で協定案が可決されることを条件に、「短期延長は可能だと思う」との見解を表明した。首脳会議では、３カ月の延期を軸に議論がされる方向で固まりつつあった。
会議初日の２１日午後、ブリュッセルの会場に集まった２７カ国の首脳の前で、メイ氏は６月末まで延期する理由を説明。メイ氏の退席後、会議は午後４時ごろから始まった。
当初、メイ氏が求めた内容についてだけ議論し、午後７時には記者会見を開く予定だった。だが、ＥＵ関係者によると、「英議会が協定案を承認する可能性はほとんどない。その場合どうするか考えるべきだ」という意見が出され、会議の主題が大きく変わった。
アイルランドのバラッカー首相によると、延期する期間の長さや条件を巡り、議論は「行ったり来たりした」という。対英で最強硬派のフランスのマクロン大統領は猶予を与えず、２９日に「合意なき離脱」にするべきだと訴えたようだ。
それでも、ＥＵ関係者によると、最終的には全ての首脳が短い延期期間で、英国に決断を迫ることで一致。もし、英議会が協定案を承認できなければ、長期の延期をして抜本的に離脱方針を見直すか、合意なき離脱か４月１２日までに意思表示するよう、「最後通告」を突きつけるという結論に達した。会議が終わったのは、日付が変わる直前だった。
直後に記者会見したＥＵの行政トップのユンケル欧州委員長は「我々は欧州の他の課題にも目を向けなければならない。英の離脱の結末だけを待っているわけにはいかない」と、英へのいらだちを露骨に示した。
英国が長期の延期を選べば、ＥＵにしばらく残ることになり、５月２３～２６日にある欧州議会選に参加するかどうかの決断も英国は迫られる。参加する場合、４月１２日が国内での公報の期限だった。
マクロン氏は会議後、「（新しい期限の）４月１２日を選んだのは、この日をまたげば、英国が欧州議会選に出られなくなるためだ。これがこの日の大きな収穫だ。これ以上（英国離脱の議論を続けることで）欧州統合のための課題を人質に取るわけにはいかない」といらだちを隠さなかった。
自身が主導するユーロ圏の共通予算や移民対策といった課題は停滞気味だ。一刻も早く「英国問題」から「ＥＵ改革」に集中し、欧州議会選までに成果を出したいとの思惑があった。
これまでの離脱問題の経緯を振り返れば、ＥＵ側が英国の対応にいらだち、もうこの問題をこれ以上、引っ張りたくないと思うのはもっともだ。
離脱を決めた２０１６年６月の国民投票後、ＥＵの再三の要請にもかかわらず、英国が交渉を開始するための通知を正式にＥＵにしたのは、１７年３月だった。英国内での方針が決まらなかったからだ。
同年６月には、「ＥＵとの交渉の立場を強くするため」（メイ氏）として、解散総選挙を実施。交渉の開始が遅れただけでなく、与党保守党が単独過半数の議席を失い、英内政は不安定になった。
優先的に交渉すると両者で合意した分野についても、英側は具体的な方針をなかなか示せなかった。北アイルランドの国境管理問題でもこじれ、ＥＵ側が１８年１０月としていた離脱協定案の締結は１カ月、延期された。
その協定案も、英議会が今年１月、３月と連続で大差で否決された。協定案も「合意なき離脱」も受け入れないが、代替案は出さない――。そんな英国の姿勢に、ついにＥＵの堪忍袋の緒が切れたのが、今回の首脳会議だった。（ブリュッセル＝津阪直樹、疋田多揚）
