• 経産省が両社間での統合協議をやめさせようと介入
  • 両社幹部と政府当局者の間の電子メールを引用

日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。

　　日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年４月23日から５月22日までに交された電子メールで明らかになったと、ＪＤＤは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の１人だという。

　　ＪＤＤによると、最初の電子メールは日産幹部のハリ・ナダ氏がルノー幹部のムナ・セペリ氏との会談後に送信したもので、会談にはフランス政府保有株式監督庁（ＡＰＥ）長官のマルタン・ビアル氏も出席していた。

　　ナダ氏の電子メールによると、日産はルノーとのアライアンスに関して現状維持を望んでおり、今後は「持ち株の再調整」によりルノーが日産株の保有比率を減らす一方、日産がルノー株の保有比率を増やし、最終的には仏政府が同アライアンスから完全に撤退することを希望している。ＡＰＥのビアル長官は、統合に向けて動き出さない限り「ルノーにとってあまりにも大きな犠牲となること」は受け入れられないと示唆したと、ＪＤＤは伝えている。

原題：Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports（抜粋）