【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２５日、パリで記者会見し、昨年１１月から続く抗議デモの収束を図るため、大幅な所得減税など新たな政策を発表した。デモ参加者が富裕層に不満を向けていることを踏まえ、自身の母校でもあるエリート養成校、国立行政学院（ＥＮＡ）を廃止する方針も決めた。
減税の規模は中間所得層を中心に約５０億ユーロ（約６２００億円）に上る。一方、抗議デモで「金持ち優遇」と反発の強かった富裕税撤廃については、即時復活を否定した。ただ、国外に逃げていた富裕層の資産をフランスに呼び戻す効果がなければ「来年見直す」と譲歩した。
