【ワシントン時事】ロイター通信は１７日、米商務省が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）との取引を原則禁じる制裁措置を、近く一部縮小する可能性があると報じた。製品を使う企業や個人への影響に配慮し、ファーウェイとの取引を認める暫定認可を出すという。

　暫定措置の期間は９０日で、新規の取引には適用しない。ファーウェイ製品は米国で小規模通信会社が採用しており、制裁発動で使えなくなれば、携帯電話やインターネットのサービスに支障が出る恐れがあると指摘されていた。今回の措置で、問題に対応する猶予期間を通信会社に与える。