- メイ英首相の賭け、ファーウェイ禁輸決定の背景、ボーイング株上昇
- ボストン連銀総裁が「トリム平均」に言及、米量的緩和に再開の見方
市場では投資家が再びリスク資産に向かい、フィラデルフィア半導体指数も４営業日ぶりに上昇となりました。米商務省が前日に発表した華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置の一部猶予が背景です。ただ、ファーウェイもグーグル「アンドロイド」に代わる自前基本ソフト（ＯＳ）を検討するなど引かない構えで、半導体セクターの業績引き下げリスクも指摘されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
再国民投票を提案するも
メイ英首相は、首相の座を追われる前に自身の欧州連合（ＥＵ）離脱案を議会通過させるため、いちかばちかの最後の賭けに出た。演説でＥＵ離脱の是非を問う再度の国民投票を行うかどうかの議会採決を約束。前提条件として、自身の離脱案を支持しなければならないと訴えた。しかし演説が終わるやいなや反発が広がり、コービン労働党党首、北アイルランドの地域政党などから非難が相次いだ。ポンドは一時0.7％上昇したものの、その後、上昇分を失った。
交渉の切り札
トランプ大統領は中国との貿易交渉を妨げないようにとの配慮で、ファーウェイをいわゆる「エンティティー・リスト」に掲載するのを見合わせていたが、先の協議の行き詰まりを受けて行動するに至ったと、関係者が明らかにした。ファーウェイを標的にする計画は数カ月にわたり検討されていたという。安全保障関連の関係者の中には、大統領が通商協議を優先して、発令した措置を白紙にするのではないかと懸念する声もある。
鳥の衝突
ボーイングの株価が上昇。エチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ墜落に関して、米航空当局は鳥が機体に衝突する「バードストライク」でセンサーが影響を受けたことが原因との見方を強めていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ボーイングの幹部マイク・シネット氏は昨年、このリスクを過小評価していたという。
おおむね整合
ボストン連銀のローゼングレン総裁は、米中の貿易摩擦が自身の景気見通しに下押しリスクを加えていると発言。金利について辛抱強い姿勢を維持し、政策金利を維持する論拠を強めていると指摘した。また、最も変動の大きい項目を除いたベースでの個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数である「トリム平均」ＰＣＥ価格指数にも言及。同指数は米金融当局が目指す２％のインフレ率とおおむね整合すると述べた。
ＱＥ再開も
米金融当局による量的緩和（ＱＥ）は終了したはずだが、早ければ来年に大規模な債券購入が再開されるとアナリストらはみている。購入は米国債に限定されるが、その規模は金融危機に対応した際の規模を最終的に上回る可能性があるという。ウェルズ・ファーゴの試算によれば、当局のバランスシートは過去最高水準を超えて膨張し、今後10年間で上積みされる米国債の保有高は２兆ドル（約220兆円）を超える。
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