外務省がロシアで行った世論調査で、北方領土について賛成できる考え方を尋ねたところ、「ロシアに帰属」と答えた人が半数を超えた一方、「日本と話し合って合意すべき」と答えた人も４割を超えました。
外務省はことし２月、業者に委託して、ロシアで電話による世論調査を行い、18歳から69歳までの男女3600人から回答を得ました。それによりますと、第２次世界大戦から70年を経たいまも、日ロ間で平和条約が結ばれていないことについて「知っている」が59％で「知らなかった」は41％でした。
また、北方領土について賛成できる考え方を尋ねたところ、「ロシアに帰属し、今後ともロシアに帰属する」と答えた人が53％と半数を超えた一方、「日本と話し合って合意すべき」が41％と４割を超えました。
「日本に帰属すべき」は２％にとどまりました。
一方、アメリカでもことし１月、電話による世論調査が行われて18歳以上の1036人が回答し、トランプ大統領就任後の日米関係について、「以前より悪くなった」と答えた人が28％、「以前よりよくなった」が23％、「変わらない」が21％でした。
また、アジア地域の中でどの国がアメリカにとって最も重要なパートナーかという質問に対しては、最も多い31％が日本と答え、次いで中国が19％、韓国は10％でした。
