【北京時事】中国国家発展改革委員会は６日、自動車や家電、スマートフォンなどの販売支援を柱とする新たな消費刺激策を発表した。景気減速懸念や米中貿易摩擦を背景に低迷する個人消費のてこ入れを図り、一段の成長鈍化を食い止めるのが狙い。
自動車では、地方政府に対し購入規制の新規導入を禁じるほか、既に実施済みの地域では緩和を促す。政府が普及を目指している電気自動車などの「新エネルギー車」は購入・通行規制を全廃し、初のマイカーとして新エネ車を購入する世帯には補助金を支給する。
また、省エネ家電やＩＴを活用した「スマート家電」の販売を後押しするほか、次世代通信規格「５Ｇ」の商用サービスが本格的に始まるのをにらみ、スマホの買い替えにも補助金を出す計画だ。
