［ワシントン ７日 ロイター］ – 労働省が７日に発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化したほか、賃金上昇率も予想を下回った。経済活動のモメンタム低下が労働市場に広がっていることが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利下げに踏み切るとの見方が強まりそうだ。
非農業部門の雇用者数は７万５０００人増加。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１８万５０００人増だった。時間当たり平均賃金は前月比０．２％増。予想は０．３％増だった。３月と４月を合わせた雇用者数は従来から７万５０００人分下方改定された。
５月の雇用の伸びは、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を下回った。トランプ政権がメキシコに対しても「関税カード」をちらつかせる中、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は今週４日、貿易摩擦が経済に及ぼす影響を注視しつつ、景気拡大の維持に向け「適切に行動する」と表明、利下げに含みを残した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ニューヨーク）のエコノミスト、ジョゼフ・ソン氏は、今回の統計で利下げの可能性が高まったとした上で「貿易摩擦が景気の足を引っ張る中で、ＦＲＢは９月と１２月に利下げを迫られるだろう」と述べた。
オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）などが５日に発表した５月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が９年超ぶりの小幅な伸びにとどまった。今週発表された別の統計では、人材募集のオンライン広告が減ったことが分かった。
一方、週間失業保険申請件数や５月のＩＳＭ非製造業統計の雇用指数は労働市場に基調的な底堅さがあることを示唆しており、労働市場は５月の雇用統計が示すほど脆弱ではないとみられる。
時間当たり賃金は前月比０．２％（６セント）増と、前月と同じペースで伸びた。前年同月比は３．１％増と、前月の３．２％増から鈍化した。平均週間労働時間は前月と同じ３４．４時間だった。
賃金の伸びが緩慢な状態が続いた場合、物価が目標の２％に戻るというＦＲＢの見方に懐疑的な見方が出る可能性がある。金融市場では今年２回の利下げが織り込まれつつある。
第１・四半期は輸出や在庫、防衛支出が寄与し一時的に景気が加速したものの、この日の軟調な雇用統計以外に個人消費支出や設備投資、製造業、住宅販売の指標も第２・四半期の景気減速を示唆している。前年に導入された減税政策や財政出動の影響が薄れるにつれて、成長が鈍化しつつある。
アトランタ地区連銀の国内総生産（ＧＤＰ）見通しは第２・四半期が年率で１．５％増。第１・四半期は３．１％増加していた。
５月の失業率は横ばいの３．６％と、約５０年ぶりの低水準を維持した。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は０．２％ポイント改善し７．１％と、２０００年１２月以来１８年半ぶりの低水準を記録した。生産年齢人口に占める働く意志を表明している人の割合を示す労働参加率は６２．８％と横ばいだった。
雇用統計の内訳は、製造業が３０００人増。貿易摩擦の影響を判断するために製造業の雇用は注目される。製造業では生産が軟化しているほか、景況感も５月に３１カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。企業は主に貿易摩擦を懸念材料に挙げている。
建設は４０００人増。前月は３万人増加していた。娯楽・宿泊は２万６０００人増。専門職・企業サービスも３万３０００人増加した。一方、小売りは７６００人減少。運輸・倉庫も小幅減少した。政府部門の雇用は１万５０００人減と１８年１月以来の大幅な落ち込みとなった。
５月の雇用統計には、このところの貿易摩擦の高まりは反映されていない。エコノミストらは、米国が主要な貿易相手国である中国やメキシコと対立していることが景気に打撃を与えると警告している。
米経済はこれまで、貿易摩擦の影響を大方免れている。トランプ米大統領は５月上旬に２０００億ドル規模の中国製品に最大２５％の関税を課し、中国も報復措置を導入した。先週にはトランプ氏が、メキシコの不法移民対策が不十分だとして同国からの輸入品に関税を課すと表明。１０日から５％の関税を課し、メキシコの対策次第で段階的に引き上げる方針だが、両国は関税回避に向けた協議を続けている。
