- Ｇ20共同声明、メキシコと米で未公表の合意か、相殺関税は大事な道
- ルノー・日産のアライアンス、香港で歴史的規模のデモ
「中央銀行はヒーローだ」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、貿易摩擦と景気減速が焦点となった20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議について、中銀の肩の荷が重くなったと指摘。中銀にどれほど多くの武器が残されているだろうかと、懸念を示しました。週末に発表された５月の米雇用統計が予想より弱かったこともあり、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への利下げ圧力は高まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
さらなる行動
Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、貿易と地政を巡る緊張が増大してきたとした上で、世界経済の下振れリスクが高まった場合、さらなる行動を取る用意があると明記した。記者会見した麻生財務相は「さらなる行動」について、「日本として直ちにやらねばならぬという情勢にあるとは考えていない」と説明した。ムニューシン米財務長官との会談について、貿易交渉を巡る為替条項については取り上げられなかったと麻生財務相は述べた。
関税は先送りしたが
トランプ米大統領はメキシコとの貿易に関し「プレス発表で言及されなかった合意がある。適切な時期に発表されるだろう」とツイート。前日には、メキシコへの関税発動見送りに至った合意の一環として、メキシコが米国産農産物を「大規模」に購入することで合意したと述べている。７日夜に発表された関税発動見送りの共同声明には、農業貿易の取り決めは盛り込まれておらず、メキシコの当局者３人も付帯合意は一切承知していないと話している。
貿易と通貨
ムニューシン米財務長官は通貨政策について、貿易の不均衡是正のための「大事な道具の一つだ」と述べた。また通貨安を誘導する国に相殺関税を課す案について、ドル安を望む米政権の姿勢を意味するものではないと言明した。Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡でインタビューに応じ、「政府助成という意味で着目し得る問題に、通貨も含まれるようになった」と説明。「自国通貨に介入し、支えることは可能だ。これは為替操作に当てはまらない」と話した。
アライアンス立て直し
日産自動車のガバナンス改革案について、仏ルノーは株主総会で投票を棄権する可能性がある。スナール会長が日産の西川ＣＥＯに宛てた書簡で表明したと、匿名の関係者が明らかにした。日産のガバナンス委員会でのルノーの役割に不満があるという。これより先、フランス政府はルノーと日産のアライアンス立て直しに向け、ルノーへの出資比率を現在の15％から引き下げることに異存はないとしながらも、直ちに持ち分を減らすつもりはないことを示唆した。
７人に１人が参加
香港で９日、中国本土への容疑者引き渡し要件を緩和する条例改正に抗議するデモが行われた。主催者発表によると参加者は100万人を超え、1997年の中国返還以降で最大規模となる可能性がある。ビクトリアパークから金鐘（アドミラルティ）地区までの約３キロにわたる道を数十万人の参加者が埋め、政府庁舎を取り囲んだ。条例改正の審問は６月12日に再開予定。
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