内閣府が１０日発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％増、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算では２．２％増となった。速報値（前期比０．５％増、年率２．１％増）から上方修正された。

　法人企業統計など最新のデータを反映した。設備投資は人手不足への対応が課題となる非製造業を中心に比較的堅調に推移し、速報段階のマイナスからプラスに転じた。