米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19日に発表した声明は以下の通り。

　５月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は力強さを維持し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることが示唆された。雇用の伸びはこの数カ月ならしてみると堅調で、失業率は低い水準が続いた。家計支出の伸びは今年初めの頃より回復しているようにみえるが、企業設備投資の指標は軟調だ。前年比ベースでは全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は２パーセントを下回っている。市場に基づくインフレ調整指標は低下しており、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標はほぼ変わっていない。

　連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。それら目標の達成を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを2.25－2.50％で据え置くことを決定した。経済活動の持続的拡大、力強い労働市場、および委員会の対称的な２％目標付近でのインフレ率推移が、今後最も可能性の高い結果だと委員会は引き続き判断しているが、こうした見通しへの不確実性は強まった。これらの不確実性と落ち着いたインフレ圧力を考慮し、委員会は経済見通しに関する今後の情報が示唆するものを注視し、景気拡大や力強い労働市場、対称的な２％目標近くのインフレの維持に向けて適切に行動する。

　ＦＦ金利誘導目標レンジを今後調整する時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な２％のインフレ率目標に関連付けながら、経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。

　このＦＯＭＣの金融政策に対し、パウエル議長、ウィリアムズ副議長、 ボウマン理事、ブレイナード理事、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、エバンス総裁、ジョージ総裁、クオールズＦＲＢ副議長、ローゼングレン総裁が賛成した。この決定に反対票を投じたのはブラード総裁で、今回の会合でＦＦ金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げることを主張した。

原題：U.S. Federal Open Market Committee June 19: Statement Text（抜粋）